転職ノウハウ

退職時の引き止めに注意!新ブラック企業の辞め方

みなさんこんにちは。今日は退職時のトラブルについてお話させて頂きますね。

今回のテーマは、「退職時の引き止め」です。

一般的に退職にまつわるトラブルとして連想しやすいのは、不当解雇など、「会社を辞めさせられる」ものではないでしょうか?

しかし、現在最も多く発生しているのが、会社による強引な引き止めや後任が決まらないといった、「辞めたいのに辞められない」というものなのです。

エン・ジャパンが2016年3月に実施した「退職時・退職後にトラブルになる理由として多い者を教えてください ※複数回答可」というアンケート調査では、

【1位】
・企業からの強引な引き止め:76%

【2位】
・自分の業務の後任者が決まらない:60%

という結果が出ています。

人手不足問題が深刻化する昨今、現状の担当者を辞めさせない、という企業は多いのです。

人員に余裕を持たず常にギリギリの人数で回している中小零細企業ほど、この傾向が強いと言えるでしょう

それでは、今日はこのような会社から抜け出すためのノウハウについて解説したいと思います。

辞められない原因

違法すれすれの強引な引き止め

この手のトラブルに関する記事は他にもたくさんありますね。

辞める意思を会社に伝えたら損害賠償を請求された、恫喝されたなどという事例を紹介しながら、それらの行為が不法行為であること、全く気にする必要がないということなどが紹介されているかと思います。

また、「ここで辞めたら今まで頑張ってきたことが無駄になるぞ!」、「成長したくないのか?」など、暑苦しく説教を始めて思い留まらせようとしたり。

逆ギレして怒鳴り散らすこともそうでしょう。

しかし、国民に職業選択の自由が認められている事、会社で起こったトラブルを個人に補償させるのが違法であるということは、みなさんも、もうお分かりですよね。

正確な統計があるわけではありませんが、最も多い理由は、上のアンケート調査2位に挙げられている、後任者が決まらない、つまり引継に起因する問題だと思われます。

私自身の体験でもそうですし、今まで見聞きしてきた中で最も多いケースでした。

引継をさせてくれない?

意図的なケース

敢えて後任者を指名せず、そのまま放置する場合があります。

「辞めても良いけど、周りに迷惑をかけないようにしろよ」

と言いながらも、具体的な段取りを指示してきません。また、自分から求めた場合も、のらりくらりと逃げます。

ポイントは、決して「退職を認めない」とは言ってこないことです。

周りに迷惑をかけたくない、という従業員の良心に付け込んだ悪質なやり方ですね

仕事が忙しすぎる

こちらは、悪意があるわけではないのですが、日常の仕事が忙しすぎて、上司が引継の段取りを後回しにしてしまうことです。

引き止め企業への対応策

意図的にせよ、そうでないにせよ、辞めたい従業員にとってはたまったものではありません。

特に、次の就職先が決まっている場合には、入社日までに辞めておかないと、転職先にまで迷惑をかけてしまいます。

それでは、どうすれば良いのでしょうか?

辞めるという意思をしっかりともつこと

多くの転職希望者は、しっかりと引継をした後、同僚とも良い関係を保ち、後を濁さずにと考えておられるものと思いますが、円満退社にこだわっていてはいけません。

確かに、退職する際には、自分の業務をきちんと引き継ぎ、周りに迷惑をかけないようにしていくのは社会人として最低限のマナーです。

しかし、あなたの人生は一度きりの、そしてあなただけのものです

あなたが会社に対して責任をとろうとしても、会社はあなたの人生に対して責任をとろうとはしないはずです。

残念ながら、同僚も引継業務に関しては積極的になってはくれないことが多いでしょう。なぜなら、自分の役割が増えてしまうからです。

欠員補充の採用を出してくれるにしても予定通りに採用が決まるとは限りませんし、新人に最低限の仕事を覚えさせるには時間もかかります。

まずは、この日までに絶対に辞めるというデッドラインを決め、しっかりと会社に報告することが重要です。

引継資料の作成をしておこう!

引継が出来ないうちに退職日が来てしまうかもしれないことをちゃんと予想していますか?

その時のために引継資料をしっかりとつくっておきましょう。

現在進めている業務やその進捗状況、出来れば業務手順までしっかりと残しておきましょう。顧客対応が多い営業職の方ならなおさらでしょう。

誰が見ても、あなたが進めている業務の状況が分かるように残しておけば問題はありません。

どうしても無理なら業者を活用することも視野に

最近、退職の手続きを代行してくれる業者が注目を集めています。退職交渉から書類関係の手続きまで代行してくれるため、ブラック企業を辞めようとする会社員には好評なようです。

弁護士と提携していることが多いこれらの業者は頼りになると思われます。最悪、活用してみることも視野に入れましょう。

退職後の留意点

退職したら、一切の連絡を絶つことです。

悪質な会社は、退職後にも色々と業務について聞いて来たり、場合によっては損害賠償を請求してくると脅してくることがあるかもしれません。

しかし、本記事の冒頭でも述べましたが、辞めてしまった以上、あなたと会社とは何の関係もありません。

横領したなど、犯罪行為をしていたとなれば話は別ですが、業務に対する責任は会社がとるのが当たり前です。

気にする必要はありません。

おわりに

いかがでしょう。少し後味が悪くなる話だったかもしれませんね。

しかし、「退職させてもらえない」というトラブルは身近に存在するのです。

実は、先月私の同僚もさんざん会社と揉めた挙句に強引に退職しました。

「辞める時は強気で!」

それでは、また次回お会いしましょう。

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