転職ノウハウ

こんなにメリットのある雇用保険!その中身を大公開

みなさんこんにちは。この記事では転職活動中の20代~30代の方に向け、様々なアドバイスをしていきたいと思います。

ところで、みなさんはいつ転職活動を開始されるでしょうか?

恐らく、多くの方は在職中に職場を変わることを決め活動を開始すると思います。

しかし、残業が多かったり休みをとれないこともあり、先に退職される方もいらっしゃると思います。

その他にも今の職場環境があまりにも酷すぎて耐えられなくなったりとか…

今日は、そんな状況になった場合に私たちの助けになる「雇用保険」のメリットについてご説明したいと思います。

意外にかかる転職費用

会社をやめようと決意した時、一番気になるのは、やはり「お金」の面ですよね。

仮に在職中であっても、転職活動には予想以上にお金がかかります。

交通費や履歴書代、スーツを新調することもあるでしょう。退職後は収入が途絶えるので更に不安ですよね。

そんな時、真っ先に考えるのは雇用保険から支給される「基本手当」ではないでしょうか

いわゆる失業手当です。退職前の月給のおよそ6割程が支給されます

自分で辞めたら制限される?

退職理由を確認しよう!

会社を辞めた時に貰える基本手当ですが、解雇ではなく自分から辞めた場合(自発的失業)
は3ヶ月間、給付が制限されるということをご存知の方も多いと思います

確かにその通りです。

自分から会社を辞めた時は3ヶ月の給付制限期間が生じます。ただし、退職の理由によっては、そのような制限期間がなく7日の待機期間を経てすぐに給付を受けられるのです

以下で、その内容についてみていきましょう。

特定受給資格者

以下の状態で退職された方は、特定受給資格者といい、給付制限がなされず一般の受給者よりも給付日数が多くなります。

ではどんな方が対象かみていきましょう。

賃金が下がった、あるいは下がる見込みのある場合

以下のいずれかのポイントに該当する方が対象となります。給与が85%を下回る場合に制度を利用できそうですね。

・退職の日以前の半年間に給料の額が85%を下回る月が1回でもあった場合

・退職日予定日から半年の間に給料の額が85%を下回る見込みがある場合

残業が多かった場合

退職の日の前月からさかのぼり半年の間に、以下に該当する場合は該当となります。

残業が多い人は、該当する可能性がありそうですね。

・連続して3ヶ月以上45時間を超える残業があった

・連続した2ヶ月以上に平均して80時間を超える残業があった

・1ヶ月でも残業時間が100時間を超えた。

出産育児・介護を行う従業員への嫌がらせ

育児や介護を行う上で、嫌がらせを受けると該当するようです。こちらも要チェックですね。

・出産や育児・介護を行う従業員が育児休業や介護休業などの制度を利用することを不当に制限された

・利用できないような嫌がらせを受けた

・不利益な取り扱いを受けた

パワハラやセクハラを受けた場合

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを受けるなど就業環境を著しく害された場合や、退職勧奨を受けた場合もそうです。

例えば、上司から「君、もう会社辞めたら?」

などと言われた場合もそれに当たります。

特定理由離職者

上記の「特定受給資格者」以外でも、病気やケガでその会社で働き続けることが困難な場合は「特定理由資格者」と呼ばれ、給付日数は一般の受給資格者と同じであるものの給付制限期間がないので、すぐに基本手当の支給を受けることができます

いかがでしょう。

退職理由がこれらに該当される方も多いのではないでしょうか?

例え自分の意思で会社を辞めたとしても、やむを得ない事情がある時は大丈夫なのです。

そもそも、満足に働いているのであれば転職しようとも思わないでしょう。

しっかりと確認して下さいね。該当するのではと思われた方は、お近くのハローワークに電話して聞いてみて下さい。

その他にもある雇用保険の様々なメリット

雇用保険で受けられる給付は基本手当だけではありません。他にも様々な手当を受けることができます。

近年、雇用保険法は改正が多く色々な制度が増設されています。ここでは、その一部を紹介します。

これらの制度は在職中の転職活動では利用することができません。離職して待期期間を過ぎてから就職する際に活用することが可能になりますので、その点はご注意下さい。

なお、離職理由による給付制限期間中の利用については、近年の法改正により可能となりましたのでグッと利用しやすくなったはずです。

移転費

ハローワークや職業紹介事業者の紹介によって就職するため、あるいはハローワークの指示した職業訓練を受けるために住所を変更する場合、その費用の一部を負担してもらえる制度です。

移転費は6種類に分かれ、「鉄道費」「船賃」「航空費」「車賃」「移転料」「着後手当」になります。

支給される額は、その距離や同伴する家族数などで変わってきます。

似た制度で就職活動中に交通費が支給される制度として「広域求職活動費」というものも存在します。

短期訓練受講費

求職者が再就職するため、ハローワークの職業指導により教育訓練を受け修了した場合、その額の20%(上限10万円)が支給されます

ただし、これと似た制度である「教育訓練給付」の支給を受けた場合は活用できませんのでご注意下さい。

求職活動関係役務利用費

子育てをしながら就職活動をする女性には嬉しい制度です。

求人者と面接するために保育などのサービスを受けた場合に費用の80%が支給されます。支給日数の上限は15日、1回の利用の上限額は8,000円になります。

おわりに

以上、求職活動中の方が活用出来る制度について紹介させて頂きました。しかし、これはほんの一部です。

その他にも雇用保険には色々な制度があります。今後、定期的に情報提供させて頂きます。

最後に、注意しなければならないのは、これらの制度は雇用保険の被保険者のための制度です。

雇用保険に加入し、2年間の間に1年以上雇用保険料を支払っていた方が対象となる制度です(特定受給資格者、特定理由離職者は6ヶ月)

*雇用保険は、週20時間以上働いている従業員に加入させる義務が雇い主にありますので、大部分の方は当てはまるのかと思いますが、自身が被保険者であるということをまずはご確認下さい。

あと、繰り返しになりますが紹介させて頂いた制度を活用する際は、まずはハローワークに問い合わせてみて下さい。

利用に当たっての細かい既定もありますので注意してくださいね。

それではみなさん。また次回、お会いしましょう!

転職前に自分の強みを知ろう!!

グッドポイント
転職をしようと考えたら、まずは自己分析ですね。
リクナビNEXTのグッドポイント診断ならあなたの強みを無料で診断してくれます。

無料診断をする