転職ノウハウ

入社時に注意しよう!会社の労働条件

みなさんこんにちは。この記事では転職活動中の20代~30代の方に向け、様々なアドバイスをしていきたいと思います。

今日は転職する時に気を付けるべき、労働条件についてお話させて頂きます。

給与や休日など、選考の過程では大切なことが決められていきます。

しかし、入社後になって「こんなはずじゃなかった…」となってしまうと取返しがつきません。

例えば「賞与は支給されるのか」、「始業時間は何時からなのか」などについて曖昧なまま内定が出されてしまうというトラブルが起きてしまうケースは非常に多いのです。

特に中小企業でこの傾向は目立ちます。

今回の記事では、トラブル防止のため、入社時に注意しておくべき労働条件についてご紹介したいと思います

貰っていますか?労働条件通知書

求人票にはご用心

皆さんが転職先の企業を検討する時、真っ先に目にするのは求人票だと思います。

そこには給料や休日、労働時間、職務内容など様々な情報が記載されています。

しかし、求人票の記載内容と実際の就労条件は多くの場合若干のずれがあります。

企業側も、少しでも多くの求職者を集めようと条件を良く見せた求人票を発行します。

具体的な労働条件については面接の過程で決まっていくことが殆どです。

なので、面接前には求人票をしっかりと確認し、面接で確認するようにしましょう

例えば賞与を例に挙げてみましょう。以下のように書いてあったとします。

記載例(賞与)

賞与あり(業績による)

このように書かれていた場合、具体的に支給実績はどの程度なのかなどしっかりと確認していきましょう。

給与に関しては、家庭のあるビジネスパーソンであれば極めて関心が高いところだと思います。入社後に後悔しても遅ので、事前に把握しておくべきです。

労働条件通知書とは?

ちなみに、労働条件通知書というものをご存知でしょうか?

労働基準法第15条1項では、企業は労働者に対し、賃金や労働時間などの条件を書面にて交付しなければならないと定めています。書面で交付しなければならない事項は以下の6つです。

・労働契約の期間(決められてない場合は特になし)

・期間を定めている場合は、更新する基準について

・就業の場所、従事すべき業務

・始業、就業の時刻。残業の有無

・賃金の決定、計算、支払いの方法(賞与や退職金などは除く)

・退職に関する事項

それ以外にも、退職手当や賞与、教育訓練など、会社が定めている場合には書面でなくとも明示しなければなりません

会社によっては、求職者が要求しなければ労働条件通知書を交付しないところもあります。しかし、これは法律で定められた会社の義務です。

請求すれば貰えるはずですので、しっかりと貰うようにしましょう。

もし、通知書と実際の労働条件が相違した時は?

もし、通知書と実際の労働条件が相違していたとしましょう。

その場合、即時に労働契約を解除することが出来ます

もし求職者が住所を変更していた場合は、契約解除の日から14以内に帰郷するのであれば会社は必要な旅費を負担しなければなりません

雇用契約書との違い

労働条件通知書と似たもので雇用契約書があります。どう違うのでしょうか?

労働条件通知書は労基法で交付することが義務付けられた書類です。

また、企業側が一方的に発行するものになります。

一方、雇用契約書は労働契約法で定められた書類で、企業と労働者が合意の上で発行するものになります。また、交付するかどうかは任意ですので強制力があるものではありません。

なぜ大事なのか?

急増する労使トラブル

今回、この内容を記事にした理由として、求人票の内容と実際の労働条件が違っていたというトラブルが多くなっているという事実が挙げられます。

冒頭でも触れましたが、人手不足の時代という背景もあり、実態とは違う求人票を発行している企業が非常に多いのです。

これらのトラブルは、俗に「求人詐欺」と呼ばれ社会問題化しています。

近年、職業安定法にて、企業が労働者の募集を行う時は、誤解を与えないように平易な表現を用いるなど、その的確な表示に努めなければならない、と規定されました。

人材紹介会社を利用しているのであれば担当のエージェントが求人の内容についてしっかりと精査してくれますし、給与など労働条件についても相手先企業と交渉してくれるのであまり心配ではありませんが、ハローワークを活用する時は注意が必要です

ハローワークは無料で求人票を出すことが出来るので、悪質な会社の求人票も多くまじっているのです。

悪質会社の一例

それでは、どのような求人票に注意すれば良いのでしょうか?

一概には言えませんが、給与水準に幅がある場合は気を付けた方が無難です。

営業会社に多い求人票の書き方ですが、給与の大半が歩合給で占められており、基本給は20万円以下、ということが多いです。

その幅のある給与の上限額も、ある社員が瞬間風速的に稼いだ歩合給を載せている、若しくは単なる理論値である場合が殆どです。

実際、私もハローワーク経由でブラック企業に就職した経験がありますが、実態とかけ離れているものでした。

みかけだけでも給与水準が良い会社に見せようとする典型的な例です。

気を付けよう。見込み残業代

最後に、基本給の中に見込み残業代が含まれているという求人もかなり多いです。

ハローワークでは当たり前のように見かけるのですが、これにも注意しなければなりません。

見込み残業代とはどのようなものでしょうか?

それは基本給の中に予め数十時間分の残業代を含ませているものです

例えば、給与が20万円だとして、内見込み残業代が30時間分の5万円だったとしましょう。その場合、純粋な基本給は15万円ということになります。

酷い会社の場合、見込み残業代を引いた給与が12〜13万円ということもあり、これは
最低賃金を完全に下回っています。

殆どの企業は、見込みを超過した残業が発生した場合には別途残業代を支給と記載していますが、残業代は基本給をベースに支払われるので残業代の単価も大幅に低下しているのです。

もっとも、そのようなブラック企業がまともに超過分の残業代をそもそも支払わないということは言うまでもありません。

おわりに

悪質な企業は見せかけの給与を多く見せかけ、求職者を惹きつけようとします

このようなブラック企業に就職してしまわないためにも、まずは求人票をしっかりと確認し、面接の中でしっかりと確認していくことが肝要です。

また、内定が出たら労働条件通知書を貰うことです

もし、労働条件について確認したことにより面接官が不快になり内定をもらえなかったとしても、その企業はブラックである可能性が大です

そのような企業程、「やる気」や「成長」などというポジティブな言葉を持ち出し具体的な条件についてはぐらかそうとします。全うな企業であればしっかりと答えてくれるはずです。

就職は自分の人生を決める大事な局面です。それだけに時間をかけて自分に合った企業をしっかりと探していくことが大事です。

それでは、今日はこのあたりで。皆さん、また次回お会いしましょう!

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